第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
7. 資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的利用の促進
[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定機器の指定,品目の拡大につき,検討を継続する特定機器に係るエネルギー消費効率の表示つき試買適合検査を行う。 [1] 電気掃除機,電気カーぺット,卓付電気こたつの3品目についてエネルギー消費効率に関する試買検査を実施した。 [1] エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく特定品目の拡大につき検討を継続する。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギー化についての,判断基準及び設計・施工指針の普及のための講習会の開催,事務所以外の建築物の省エネルギー基準の策定等を行うことによより,指導,啓蒙,普及を推進するほか,省エネルギー住宅についての技術開発を推進するとともに,既存の住宅等建築物の断熱構造化等省エネルギー改修のための施工指針を策定し,その普及を図る。
  また,引き続き,住宅金融公庫において,省エネルギー設備に対する融資を行う。
[2][i] 住宅等の建築物の省エネルギー化について啓蒙・指導・普及をはかるため,以下の措置を講じた。

[ア] 住宅に係る判断基準及び設計,施工指針,事務所建築物に係る判断基準の普及を図るため,講習会を開催した。

[イ] 省エネルギー住宅のコンクールを実施するとともに,省エネルギーに関するパンフレットを作成,配布した。

[ウ] 延面積2000m2以上の事務所建築物の建築主に対して,省エネルギー計画を提出させた。

[ii] 57年度においても住宅金融公庫の省エネルギー割増貸付制度が拡充され,断熱構造化工事については,寒冷地において割増額が10万円増額されたのをはじめ,省エネルギー設備設置工事についても割増対象住宅が拡大された。
[2][i] 引き続き,住宅及び事務所の建築物の省エネルギー化について,住宅に係る判断基準及び設計・施工指針,事務所建築物に係る判断基準に関する講習会の開催,省エネルギー住宅のコンクールの実施等を通じて,その指導啓蒙・普及を図る。
  また,住宅・事務所以外の建築物の省エネルギー化についての判断基準及び既存の住宅等の建築物の省エネルギー改修のための施工指針については,新たに策定を行ったうえでその指導,啓蒙,普及を図る。

[ii] 引き続き,省エネルギー住宅,省エネルギー団地についての技術開発を推進する。

[iii] 引き続き,住宅金融公庫において,断熱構造化,省エネルギー設備設置等の工事に対する割増融資を行う。
[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図ることとしている。
  なお,カタログ等における燃料消費率等の表示状況についても監視することとしている。
[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させた。 [3] 引き続き,乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ,エネルギー消費効率の良い乗用自動車の普及促進を図ることとしている。
  なお,カタログ等における燃料消費率等の表示状況についても監視することとしている。