第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(6) 住宅性能表示,規格の適正化等 [1] 住宅展示場等における表示等の適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して所要の指導を行う。 [1] 住宅展示場等の企画,運営方法,表示方法,相談窓口の設置等について,その適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して必要な指導を行った。 [1] 引き続き,住宅展示場等における表示等の適正化を図るため,住宅展示場等の主催者,関連業界団体等に対して必要な指導を行う。
[2] 分譲マンション等について居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行う。 [2] 分譲マンションの性能表示に関するアンケート調査を実施し,57年7月に中間報告を取りまとめるとともに,引き続き分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行った。 [2] 引き続き,分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行い,その結果を58年度中にとりまとめる予定である。
[3] ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うため,企業化実施計画に従い,事業化を実施しようとする企業等を指導していくほか,金属系複合パネルを用いる住宅について企業化実施計画承認申請の審査を行う等,ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うための諸施策を行う。 [3] 金属系複合パネルを用いる住宅及び木造枠組二階建通しパネルを用いる住宅についての企業化計画の承認,公表を行うとともに,コンクリート系複合パネルを用いる住宅の生産設備投資に対し,日本開発銀行による融資を実施した。 [3] コンクリート系複合パネルを用いる住宅,金属系複合パネルを用いる住宅及び木造枠組二階建通しパネルを用いる住宅の供給事業の円滑化及びその普及を図るため,企業等を指導するとともに,開発成果の事業化の円滑化のための諸施策を行う。
[4] 国民のニーズの高度化経済社会環境の変化に適応した良質な住宅を供給するため,地下室利用等居住空間拡大技術,可変住空間システム等耐久性居住性向上技術,太陽熱等自然エネルギー利用技術の開発を内容とする総合的な技術開発プロジェクト(新住宅開発プロジェクト)を推進する。 [4] 昭和56年度においては,新住宅開発プロジェクトの第2年度目として中核的な要素技術等について,試作実験等による本格的な研究開発に着手した。昭和57年度においては,更に研究開発を推し進め,要素技術等の基礎技術の確立を図っているところである。 [4] 国民ニーズの高度化等に適応した良質な住宅を供給するための新住宅開発プロジェクトの第4年度目に当たる昭和58年度においては,要素技術の最適組み合わせシステムの試作,実験評価等を行い,基礎技術の確立を図る。