第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
5. 住宅等の規格,表示の適正化

(1) 工業化住宅性能認定制度
[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき工業化住宅の性能認定を行うとともに認定された性能等の内容を公表する。 [1] 工業化住宅性能認定規程に基づき昭和57年5月28日付けで14社35タイプについて認定を行い,既に認定を行ったものと合わせて,合計26社59タイプの工業化住宅の性能等について,住宅購入者が知見しうる体制を整備した。 [1] 引き続き,工業化住宅性能認定規程に基づき,工業化住宅の性能認定を行うとともに,認定された性能等の内容を公表する。
[2] 住宅購入者の利益保護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また,工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を行う。
[2] 引き続き,住宅購入者の利益保護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会から意見を聞くとともに,業界への指導を行った。
  また,工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施し,その調査結果を公表した。
[2] 引き続き,住宅購入者の利益保護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また,工業化住宅の入居者に対し,アンケート調査を行う。
[3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ,工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。 [3] 消費者にわかりやすい性能表示を行うよう,業界に指導を行った。 [3] 建設省総合技術開発プロジェクト「住宅性能総合評価システムの開発」の成果を踏まえつつ,工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。