第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
イ 工業標準化のための調査研究 [1] 住宅性能の標準化のための資料を得ることを目的として,実験住宅による各種実験を実施するとともに,これまでの実験等の成果をもとに,JIS原案の作成を行う。 [1] 各種実験を継続するとともに,昭和56年度分のJIS原案の作成を完了した。
  更に,昭和57年度分の各種実験を継続するとともにJIS原案の作成を進めている。
[1] 住宅性能の標準化のための資料を得ることを目的として,実験住宅等による実験を実施するとともに昭和57年度分のJIS原案作成を行う。昭和58年度においても継続して本調査,研究を行い,各種実験の実施及びJIS原案の作成を行う。
  更に,作成したJIS原案をもとにJISを審議,制定する。
[2] 家庭用電気機器の耐久性等の評価及び試験方法を確立するため,電子レンジについて試験及びデータの解析を行うほか,これまでの試験等の成果をもとにテレビ受信機用ブラウン管,テレビジョン受信機の耐久性試験方法のJIS原案の作成を行う。 [2] 電子レンジの試験データの解析を終了し,その耐久性試験方法の試案を作成した。 [2] 電子レンジ,テレビジョン受信機の耐久性試験方法のJIS原案の作成を行う。
[3] 既製衣料の寸法基準及び寸法統一のための資料を得ることを目的として56年度約9,700人,57年度約2,900人を対象に体格調査を実施する。また,これまでの計測結果を含めデータの解析を行う。 [3] 56年度には,全国14地区において成人10,859人を対象に調査計測を実施した。
  また,これまでの計測結果のうち,乳幼児10,477人分についての解析を行った。
[3] 既製衣類の寸法基準及び寸法統一のための資料を得るを目的として,57年度約2,900人,58年度約880人の体格調査を実施する。
 また,これまでの計測結果を含めデータの解析を行う。