第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
6. 危害情報システム [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。 [1] 収集した事故情報に基づき業界メーカー等に対して所要の改善指導を行った。 [1] 引き続き,通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
[2] 危害情報収集を行うほか,病院からのオンラインシステムによる情報収集を行い,情報源の強化を図るとともに,病院危害情報のうち危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について,一般消費者等関係方面への報告提供を充実する。
[2] 国民生活センターにおいて協力9病院(内3病院はオンライン収集)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積している。
  また,危害商品の収集及び追跡試験を行うとともに,危害情報評価委員会を開催し,難解事例の評価マニュアルの検討を行った。更に,一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに,情報収集源等に対して「危害危険発生速報」(消費生活センター分)(毎週)「危害危険発生速報」(病院分)(月2回),「危害危険原因速報」(月1回)を作成配布した。
[2] 引き続き,病院からのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の強化を図るとともに,病院危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について,一般消費者等関係方面への情報提供を充実する。