第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(2) 住宅の品質性能の向上 [1] 工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき認定申請工場の選考を行う。 [1] 36工場について認定の期限切れに伴う認定の更新を行うとともに,2工場について新規の認定を行った。
なお,57年7月末における優良認定工場は23社63工場である。
[1] 引き続き,工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき認定申請工場の選考を行う。
[2] 住宅産業関係企業に対する住宅産業品質向上講習会,立入調査を実施し,その品質管理の向上を図る。 [2] 57年1月に住宅産業品質向上講習会を開催するとともに,工場立入調査を随時実施した。 [2] 引き続き,住宅産業関係企業に対する住宅産業品質向上講習会,立入調査を実施し,その品質管理の向上を図る。
[3] プレハブ住宅購入者に対する消費者アンケートを実施し,その分析を行い,結果を公表するととともに,必要と認められる事項については,プレハブメーカーに対し改善の指導を行う。 [3] 第8回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施し,結果を公表した。これを踏まえ,プレハブメーカーに対し改善の指導を行っている。

[3] プレハブ住宅を購入し(昭和55年7月~9月の3ケ月間),現在入居している3,500名を対象としてアンケートを実施し,その分析を行い,結果を公表するとともに,必要と認められる事項については,プレハブメーカーに対し改善の指導を行う。

[4][i] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行う。 [4][i] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として,現在まで次の研究を行った。 [4][i] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として,引き続き次の研究を行う。
[ア] 断熱,遮音材料

 パネルを構成した場合,補強材が音・熱のブリッジとして作用し,遮音,断熱性が低下する。補強材の間隔,位置の適正化,切断等によってブリッジの影響を防止する対策を検討する。
[ア] 断熱,遮音材料

  パネルの断熱性,遮音性を低下させる補強材の切断及び間隔位置についての適正な条件を見い出すため,各種の試料を試作し,熱貫流抵抗,音の透過損失などの測定を行っている。
[ア] 断熱,遮音材料

  補強材の間隔,位置の適正化,切断等によって,パネルの断熱性,遮音性を低下させない対策を検討する。
[イ] 吸放湿材料

  疎水性及び親水性高分子の多孔質複合材をフィルム状で連続的に成形するための装置を試作する。また,フィルム・塗膜を形成できる複合材の製法,構造機能について総合的な取りまとめを行う。
[イ] 吸放湿材料

  空気中の水分を吸放湿する多孔質複合材をフィルム状で連続成形するための装置の基本設計及び詳細設計を完了し,試作発注した。また,この材料を塗料化するために,この材料を含む水滴型エマルジョンを水中に分散させて,そこから塗料粒子を採る方法についての基礎実験を進めている。
[イ] 吸放湿材料

  空気中の水分を吸放湿する多孔質複合材をフィルム状で連続成形するための成形条件の検討を行う。また,この材料を塗料化するための方法の基礎実験を行う等,吸放湿材料の総合的な取りまとめを行う。
[ウ] 新材料の部材化

  GRC(ガラス繊維強化セメント)材を住宅用部材として適用するため,長期荷重性能と耐候性を引き続き検討するとともに,屋根材としての設計及び機能の評価を検討する。
(本研究は,昭和57年度で終了予定)
[ウ] 新材料の部材化

  GRCの耐候性及び長期荷重性能を検討している。耐候性は,暴露後1年半以上経過した試料によると,表面処理による影響が認められた。また,屋根材としての部材性能を検討するため,設計試作を進めている。
[ウ] 新材料の部材化

  GRCの耐候性及び長期荷重性能の検討とともに,GRCを用いた屋根部材を試作し,その耐負荷,熱的,音響的性能を検討し,GRCの住宅用部材化の総合的な取りまとめを行う。


[ii] 「住宅用地下室の性能評価法に関する研究」の一環として,性能評価の難しい躯体材料の耐久性などの評価方法と,地下室の温熱環境をエネルギー収支で評価する方法を検討する。
[5] 調査研究年次計画に従って,南方産広葉樹材の防虫処理推進上の諸問題に関する調査研究を行うとともに,JAS規格の普及を推進するほか,防虫処理等に関しての正しい知識の普及を行う。 [5] 南方産広葉樹材の防虫処理推進上の諸問題に関する調査研究及び防虫処理方法の普及を行った。また,JASの規格の普及を推進するほか,防虫処理等に関しての正しい知識の普及を行った。 [5] 調査研究年次計画に従って,南方産広葉樹材の防虫処理推進上の諸問題に関する調査研究を行うとともに,JAS規格の普及を推進するほか,防虫処理等に関しての正しい知識の普及を行う。