第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
5. 建築物等

(1) 構造防火上の安全
[1][i] 「建築物防災対策要綱」に基づき,防災改修の促進を図る。 [1][i] 引き続き,各特定行政庁においては,個別建築物に対する実地調査等を行い,工事計画の作成及び改修工事の実施を指導した。 [1][i] 引き続き,「建築物防災対策要綱」に基づき防災改修の促進を図る。
[ii][ア] 政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資を確保するとともに,地方公共団体に対し防火避難施設に対する融資制度の拡充を指導する。 [ii][ア] 引き続き,日本開発銀行等政政府関係金融機関の防火避難施設に係る長期低利融資を確保した。 [ii][ア] 政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を引き続き確保する。
[イ] 政府関係金融機関等の消防用設備等に係る長期低利融資を引き続き確保する。 [イ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関の消防用設備等に係る長期低利融資を確保し,また新たに旅館・ホテル等のスプリンクラー設備等に係る日本開発銀行等の特例融資制度を設けた。更に,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度を拡充するよう指導した。 [イ] 政府関係金融機関等の消防用設備等に係る長期低利融資及び日本開発銀行等のスプリンクラー設備等に係る特例融資を引き続き確保するとともに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度等の整備,拡充を指導する。
[2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等についてのJISを昭和56年度又は57年度中に制定することを目途に作業を進める。 [2] 日本工業標準調査会において,技術的事項について審議中である。 [2] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等についてのJISを昭和57年度中に制定することを目途に作業を進める。