第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(5) その他の家庭用品等 [1] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について「消費生活用製品安全法」に基づく特定品目としての追加指定を検討する。また,自主製品については,通学用ヘルメット,粘着フック等についての認定基準の大臣承認につき検討する,その他野球用防具,ベビーダンス,自転車用幼児座席等についての認定基準原案の検討を行う。 [1] 特定製品候補品目として,登山用ヘルメット,家庭用体育器具の安全基準原案につき検討した。
 また,家庭用の圧力なベ及びかま,炭酸飲料を充てんするためのガラスビンについて基準改正についての検討を行った。自主製品については,自転車のSGマーク貼付が開始されたほか,新規品目として粘着フック,改正品目として歩行器の認定基準について大臣承認を行った。
(57年8月現在,認定基準のできている品目は55。)
[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次のような措置を講ずる。

[ア] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品については,特定製品としての追加指定を検討する。また,引き続き家庭用の圧力なべ及びかま,炭酸飲料を充てんするためのガラスびん,及び乗用車用ヘルメットについて安全基準の見直しを行う。

[イ] 自主製品については,通学用ヘルメット等の認定基準につき大臣承認を行うとともに,引き続きベビーダンス等の認定基準原案の検討を行う。
[2][i] 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定めるとともに,更に,対象化学物質を追加して毒性試験を行う。 [2][i] 繊維製品の防虫加工剤,4,6-ジクロル-7-(2,4,5-トリクロルフェノキシ)-2-トリフルオルメチルベンズイミダゾール及び家庭用エアゾル製品に含まれるメタノールについての規制基準を昭和57年4月1日から施行した。 [2][i] 引き続き,有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定めるとともに,更に,対象化学物質を追加して毒性試験を行う。
[ii] 「家庭用品危害情報制度」の推進を図り,得られた情報により必要に応じて行政措置を講じる。 [ii] モニター病院制度を中核とした「家庭用品危害情報制度」の推進を図っている。 [ii] 引き続き,「家庭用品危害情報制度」の推進を図り,得られた情報により必要に応じて行政措置を講じる。