第14回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(56年10月30日以降現在まで)
当面(57年11月以降58年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事       項
(2) ガス用品 [1] オーブン,レンジ等(都市ガス用,LPガス用)を政令指定する方針である。 [1] 都市ガス用については,政令指定をすべく検討を行った。LPガス用については,その普及率,危険度等を考慮し,政令指定の要否について検討を行った。 [1] 都市ガス用オーブン,レンジ等を政令指定する方針である。
[2] ガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,立ち消え安全装置等の安全器具(都市ガス用,LPガス用)の安全基準調査を実施する。 [2] ガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,都市ガス関係では,総合安全システムの安全基準を作成するとともに,ガス種の統合化のための安全基準調査を実施した。
  LPガス関係では,高圧ガス保安協会附属研究所において,立ち消え現象及びその防止対策に関する調査研究を行い成果を得た。
[2] 今後とも引き続き,ガス漏れ事故等の防止対策を確立するため,ガス使用総合安全システム(都市ガス用)の安全基準調査を実施するとともに,ガス消費機器設置工事適正化のための調査を実施する。
[3] ガス用品の試買検査の対象品目を増大させ,監視体制の充実,強化を図る。具体的には,都市ガス関係では,ガスグリル(こんろ),屋外用湯沸器及び屋外用ふるがま等について試買検査を実施し,また,LPガス関係では,56年3月1日に技術基準が改正されたため,この改正基準に合致したガス用品が市場に出回るまでの間に試買試験の対象品目を検討する。 [3] 都市ガス関係では,ガスグリル(こんろ),屋外用湯沸器及び屋外用ふろがまについて試買検査を実施した。
  LPガス関係では,試買検査の対象品目の検討を行った。
[3] 今後も引き続き,ガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実,強化を図る。具体的には,都市ガス関係では,ガス瞬間湯沸器(パイプシャフト型)について試買検査を実施する。
[4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の一部が施行されたことに伴い,同法の円滑な施行が図られるよう,関係機関及び関係業者を指導・監督する。
  また,ガス消費機器設置工事監督を養成するため指定講習機関に講習を行わせる。
[4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律が施行されたことに伴い,同法の円滑な施行が図られるよう,関係機関及び関係業者を指導・監督した。
  また,ガス消費機器設置工事監督者を養成するため,指定講習機関に講習を実施させた。更に,資格者の再講習を行う機関を指定した。
[4] 引き続き,特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の円滑な施行が図られるよう関係機関及び関係業者を指導・監督する。
また,ガス消費機器設置工事監督者を養成するとともに,資質の維持向上を図るため,指定講習機関に講習及び再講習を実施させる。
[5] 54年4月1日に施行された改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。特に,56年7月1日に施行されたガス漏れ警報器の設置の義務付け等及び56年8月1日に施行された設備士制度の厳格な施行を図る。
  また,53年11月に創設された第三者被害救済のための基金の運用を図る。
[5] LPガス販売事業者に関する規制及びLPガス設備士制度に関しては各種会議等において,都道府県又は業界に対し,適宜指導を行うとともに,立入検査の実施等により法令の遵守,徹底を図った。特にLPガス設備士制度に関しては,都道府県に対し通達を発し,指導強化を促すとともに,全国的な設備士免状交付状況の把握を通じ,同制度の厳格な運用に資することとした。
  また,第二種LPガス器具制度については,製造事業者に対する立入検査を行うとともに,業界に対し,改正技術基準の運用通達を発した。更に,自主検査体制の指導を行う等により,法令の遵守徹底を図った。
  ガス漏れ警報器の設置義務付け等(56年2月18日通産省令改正,56年7月1日施行)に関しては,都道府県及び業界等を通じ,その徹底を図るとともに設置状況調査を実施することとした。
  第三者被害救済に関しては,被害者に対する審査が行われた後,適切に見舞金が給付された。
 
[6] 特殊法人高圧ガス保安・協会において消費者保安啓蒙,消費設備の点検指導及び附属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施するとともに,安全機構付き閉止弁,消火安全機構付き燃焼器具等の安全器具の現在の普及状況等の調査を行う。
 また,作成したパネルを各都道府県LPガス協会に配布し,展示会の実施を通じ,消費者啓蒙を図るとともに,LPガス消費者保安センター内で事故情報の収集,分析を行い保安対策に資する。
[6] 特殊法人高圧ガス保安協会において,テレビ・ラジオ,新聞,パネル展示会の開催,ポスター・壁新聞の配布等により,消費者保安啓蒙を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行った。
  また,同協会付属研究所においてLPガス事故防止の諸装置の研究開発を実施した。
  さらに,安全機構付閉止弁,消火安全機構付き燃焼器具等の安全器具の現在の普及状況等の調査を行うとともに,事故調査を通じ事故情報の収集を行った。
[5] 引き続き,特殊法人高圧ガス保安協会においてテレビ・ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者保安啓蒙を実施するとともに,消費設備の点検指導等を行う。
  また,付属研究所においてLPガス事故防止の諸装置の研究開発を実施する。
[7] 引き続き,日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図る。
  また,都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資制度を創設し,都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
[7] 日本開発銀行の融資を活用し,積極的にLPガス漏れ警報器の普及促進を図った。(56年度実績81千個,融資額169百万円)
  また,都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資制度を活用しつつ,積極的に都市ガス用ガス漏れ警報器の普及促進を図った。
[6] 引き続き,日本開発銀行等の融資を活用しつつ,LPガス漏れ警報器,都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
[8] 都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い,その結果に基づき消防大学校等を通じて,地方消防災関係職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等ガス事故防市対策を推進する。
  消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[8] 都道府県を通じて56年中のガス事故の実態について調査した。
  消防大学校において都市ガス災害対策の講義を行い地方消防機関職員の知識向上に努めた。
  消防庁危険物規制課長通達「液化石油ガス事故防止について」(S57.2.5消防危第13号)によって,液化石油ガス事故防止のための指導徹底を行った。
[7] 引き続き,都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い,その結果に基づき,消防大学校等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等ガス事故防止対策を推進する。
  消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[9] ガス事故の防止に万全を期すため,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。 [9] ガス事故の防止に万全を期すため,日本開発銀行の融資制度を活用しつつ,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進した。 [8] ガス事故の防止に万全を期すため,日本開発銀行の融資制度を引き続き確保し,ガスを使用している地下街,準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。