第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

XI その他の一般的施策

1 消費者の日




[1] 56年度においても、消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発情報提供を行うため、「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事の推進に努める。
 また、地方公共団体等に対し、「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。



[1] 56年度の「消費者の日」関連事業として、東京においては5月29日午後、経済企画庁長官と6地方消費者代表により懇談会を開催するとともに「消費者の日」を周知させるためのポスター5.5万枚を作成し、地方公共団体、消費者団体、事業者団体等に配布し、また、消費者啓発に資するためのパンフレット1.5万部を作成し、地方公共団体、消費者団体等に配布した。
 更に、関係省庁、地方公共団体、消費者団体、事業者団体等に対し「消費者の日」に係わる消費者啓発事業協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行いその結果47都道府県、10政令指定都市をはじめ全国的に講演会、シンポジウムなどが開催された。



[1] 57年度においても「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等の推進に努める。
 また、地方公共団体等に対し、「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。
[2] 国民生活センターでは56年度も引き続き、消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターは「消費者の日」にちなみ、5月28日、29日に消費生活モニター、物価モニター、生活改善グループ等により第6回消費者問題全国シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは引き続き消費者問題全国シンポジウムを開催する。