第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
X 地方に対する指導助成等 [1] 引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。 [1] 消費生活センターにおいて実施する商品試買テストに対し助成した。 [1] 消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため、消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。
[2] 引き続き、商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため、これに必要なテスト分析機器の整備につき、北海道ほか4府県に対し助成し、食料品に係る苦情の解決、業界への指導を実施した。 [2] 引き続き、消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。 [3] 消費生活センターの商品テスト担当者、都道府県等及び農林水産、通商産業両省の職員からなる全国及びブロック別商品テスト機関連絡会議を開催し、商品テスト技術の交換を行った。  
56年 1月8~9日 関東甲信越静ブロック
  (山梨県石和町)
  2月3~4日 東北・北海道ブロック
  (札幌市)
  2月3~4日 九州ブロック
  (熊本市)
  2月17~18日 中国・四国ブロック
  (高松市)
  3月19~20日 中部・近畿ブロック
  (大阪市)
  10月22~23日 全国商品テスト機関連絡会議
  (新潟県相川町)
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。
[4] 引き続き、消費生活センター技術職員の研修を行い、その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター及び各種のテスト機関の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術職員研修及びテスト技術評価研究会を行った。 [4] 引き続き、消費生活センター技術職員の研修を行いその内容を充実させる。
[5] 地方公共団体における消費者行政を更に推進するため、55年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。 [5] 56年度の地方交付税において、消費者保護に要する経費を標準団体で道府県分 93,788千円、市町村分 13,462千円措置した。
 なお、55年度に比べそれぞれ5.9%、6.9%の増額となっている。
[5] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財源措置等を見極めつつ、地方交付税においても56年度に引き続き消費者啓発事業、苦情処理関係経費等について措置することとする。