第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 業  界 [1] 消費者利益の保護・企業の消費者志向体制整備促進の観点から、「消費生活アドバイザー認定登録制度」を発足させ、(財)日本産業協会が55年度に第一回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施し、56年度には第二回資格試験を実施する。 [1] 第一回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験については、第一次試験(昭和55年11月30日、東京・大阪)、第二次試験(昭和56年1月24日・25日、東京・大阪)を行い、225人が合格した。合格者について、原則として実務研修を行い、昭和56年4月1日付けで消費生活アドバイザーの認定証を交付した。 [1] 56年度には、通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験の第二回試験を実施し(東京・大阪・札幌・名古屋・福岡)、57年度には第三回試験を実施し、漸次その拡充を図ることとする。
[2] 引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] (財)食品産業センターに助成し、地方食品業界からなる苦情処理のための協議会の設置運営を行った。 [2] 引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 引き続き環衛法に基づく、都道府県環境衛生営業指導センターの指定を行うよう指導する等苦情処理体制の整備を進める。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定(56年8月25日現在20か所)について指導する等苦情処理体制の整備を進めた。 [3] 引き続き、都道府県環境衛生営業指導センターの指定について指導する等苦情処理体制の整備を進める。
  [4] 繊維製品品質管理技術審査制度について56年8月10日に告示した。 [4] 繊維製品品質管理技術審査制度について56年中に団体認定、57年度中に認定団体による品質管理士の認定を行う。
[5] 引き続き、公正競争規約の設定に際し苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [5] 認定した食肉(長野県及び埼玉県)不動産(中国地区)の各表示規約において苦情処理に関する規定を設けた。 [5] 引き続き、公正競争規約の設定に際し苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。