第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。 [1] 56年度予算において、補助対象箇所数を増加させるとともに消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図った。 [1] 引き続き、地方公共団体における苦情相談の処理体制の整備を進めるため助成する。
[2] 引き続き、各県に対して地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2] 各県に対し、地方住宅センター設立について指導を行った。 [2] 引き続き、各県に対して地方住宅センターの設立について指導を行う。