第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き、都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業並びに消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
 また消費者啓発費補助金のうち地域的消費者行政推進事業の一環として、政令指定都市の実施する消費者啓発事業に「消費者の日」推進事業を追加し、これらに対して助成する。
[1] 都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業並びに消費生活情報体制整備事業等に対して助成した。
 また、テレファックスにより、消費者行政関係情報を提供した。
[1] 引き続き、都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業並びに消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。