第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

2 情報提供

(1) 国



[1] 引き続き、新聞、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、定期刊行物、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。


[1] テレビ番組「ご存知ですか奥さま」「ご存知ですか(生活ミニ情報)」「きょうの料理」「ホットライン食生活」を放映したほか、「消費者ニュース」の発行及びパンフレット、リーフレット、映画等の作成を行った。


[1] 引き続き、新聞、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、定期刊行物、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[2] 引き続き、欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(56年9月末まで)
(国産車15件、輸入車5件)
[2] 引き続き、欠陥自動車に関する資料の公表を行うこととしている。
[3] 引き続き、乗用自動車の燃料消費率等の公表を行う。 [3] 乗用自動車の燃料消費率等の公表を行った。(56年9月末まで)
(10社、78形式)
[3] 引き続き、乗用自動車の燃料消費率等の公表を行うこととしている。
[4] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。 [4] 証券投資は投資者が証券の性格をよく理解し、性格な知識をもって貯蓄目的に沿って行われることが肝要であり、証券広報センターに対し、講演会開催、新聞広告、小冊子等によって、投資家に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
 なお、広報センターが行ったPRは次の通りである。(55.10~56.8)
講演会(証券貯蓄、一般経済等)
  480回

・懇談会、見学会

47回

・マスコミ広告

132回
うち新聞広告
テレビ広告
57回
75回
・パンフレット 23種 330万部
・ポスター    4種 14,500部
・ラジオでの株式市況放送の実施
・テレホンサービスの提供
[4] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[5] 56年度においても8月に「食品衛生週間」10月に「薬と健康の週間」を設け、これを中心として広範な広報、啓蒙活動を行い、もって食品衛生思想の普及並びに医薬品に対する理解を深めることに資する。 [5] 8月3~9日の「食品衛生週間」また、10月17~23日の「薬と健康の週間」を中心に、消費者に対して、食品衛生、医薬品に関する啓発活動を行った。 [5] 引き続き、8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に、広報活動を行い、消費者の食品衛生、医薬品に対する理解を深めることとする。
[6] 内職に関するトラブル多発の現状に鑑み、内職グループ・リーダーとの連携を密にし「悪質内職紹介(案内)についての情報交換を行うとともに、誇大広告等にまどわされないよう広報啓蒙活動を行う。 [6][ア] 5月21~31日の家内労働旬間を中心に広報啓蒙活動、内職グループ・リーダーの指導等を行った。
[イ] 広告審査機関に対して適正な広告審査を行うよう協力を要請した。
[6] 誇大広告等にまどわされないようポスター、リーフレット、事例集等を作成し、広報啓蒙活動に努めるとともに、工賃の不払い等トラブル防止のための行政指導を行う。
 また、関係機関との連携を図るため連絡会議を開催し、情報交換及び協力要請を行う。