第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 保  険 [1] 消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。 [1][ア] 個人年金保険(6社)、終身保険(3社)の創設を認可した。
 その他全社の発売中の保険商品について、保険料引下げ(56年4月)に併せ、消費者のニーズに沿った約款改定の認可を行った。
 なお、外資系保険会社(1社)を免許(56年2月)し、終身保険等5種類の創設を認めた。
[イ] 「PTA団体傷害保険」「スポーツ安全協会傷害保険」「専修学校・各種学校学生、生徒災害傷害保険」「シルバー人材センター団体傷害保険」「植樹保険」の創設を認可した。
[ウ] 「郵便年金法」及び「簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律」を改正し、56年9月1日に施行した。
[1] 引き続き、消費者のニーズに沿った保険商品の開発指導等を行う。
[2] 契約者配当及び保険料について、引き続き、契約者利益に留意しつつ、各社の経営実績を反映した自由化、個別化に努める。 [2] 最近における生保各社の経営実績を考慮し、56年3月末、主力商品を中心に、新生命表(男女別)の採用、予定事業費率の引下げなどを内容とする生命保険料の引下げを認可した。
 また、契約者配当については、保険料引下げに伴う新旧契約者間の公平性を保つための調整増額配当を行った。
[2] 引き続き、契約者利益に留意しつつ、各社の経営実績を反映した自由化、個別化に努める。
 なお、疾病関係特約については、最近の発生率の採用、予定事業費率の引下げなどを内容とする特約保険料の見直しを行う。
[3] 各種保険種目について利率水準の検証を行い、利率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[3][ア] PTA団体傷害保険の新設に伴って、当該料率を範囲料率とした。(55年12月実施)

[イ] 年金福祉事業団転貸融資にかかる住宅ローン保証保険料率を平均27.5%引き下げた。(56年4月実施)

[ウ] 火災保険について、担保内容の改善を図るとともに、当該料率を下記のとおり引き下げた。
(56年6月実施)

イ) 住宅物件 実質平均 11.9%
ロ) 一般〃 13.8%
ハ) 工場〃 19.5%
ニ) 倉庫〃 21.5%
ホ) 住宅金融公庫等特約火災保険 9.1%
ヘ) 住宅総合保険加算料率 平均 27.4%
ト) 店舗総合保険加算利率 41.9%
チ) 団地保険 16.2%
リ) 長期総合保険 3.3%
ヌ) 店舗休業保険 31.4%
ル) 火災保険付帯の利益保険 21.9%


[エ] ファミリー交通傷害保険料率を平均18.8%引き下げた。
(56年6月実施)

[オ] 積立ファミリー交通傷害保険料率を平均3.8%引下げた。
(56年6月実施)

[カ] 海外旅行傷害保険について、担保内容の改善を図るとともに、当該料率を実質平均30.9%引下げた。(56年7月実施)

[キ] 自動車保険について、下記のとおり料率の引下げを行った。
(56年8月実施)

イ) 車両保険 平均 16.3%
ロ) 対物賠償保険 7.6%
ハ) 自家用自動車保険 4.5%
[ク] 国内運送保険料率を平均32.1%引下げた。(56年8月実施)
[ケ] 国内貨物海上保険料率を平均19.2%引き下げ、範囲幅±3%から±10%に拡大した。(56年8月実施)
[3] 各種保険種目について料率水準検証を行い、料率の適正化を図るとともに、今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[4][i] 54年6月の保険審議会答申に則り、生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ、行政規制の弾力化により、事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。

[4][i] 答申指摘事項のうち、
[ア] 「効率化の促進」に関しては、

  • 保険料率の引下げを実施した。(56年4月から)
  • 新しい販売チャネルを開発するための生命保険募集代理店制度を発足させた。(56年4月から)

[イ]「公共性社会性の発揮」に関しては

  • モラル、リスク対策として、契約者情報交換制度(入院給付特約について生命保険協会に登録)を確立させた。(55年度から)

  • 生命保険事業経営に関する情報(ディスクロージャー)の充実を図っている。(毎決算期総会終了後開示している
 
[ii] 損害保険については、50年6月の保険審議会答申指摘事項のうち、未実施のものについて、実施時期及び検討期間を明示し、その確実な実施を図るよう指導する。
 また、既実施のものについても引き続きその充実拡大を図るよう指導する。
[ii] 自動車保険対人賠償保険の普及率向上キャンペーンを実施した。(55年9月~11月、56年4月~5月)
 なお、56年6月に「損害保険事業のあり方について」保険審議会から答申があった。
[ii] 損保保険については、56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って、その具体的対応策を検討するとともに、適切に対応するよう業界を指導する。