第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

3 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金  融





[1] 引き続き、個人向け金融の円滑化を配慮するとともに、社会経済の実態を踏まえ、預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。




[1]
[ア] 住宅ローン総合サービスの取扱い開始等個人向け金融の多様化について指導した。
[イ] 新型期日指定定期預金及び新型貸付信託の導入について指導した。
[ウ] 個人向き利子一括払方式の利付金融資の発行について指導した。(11月債から)。
[エ] 新型個人年金信託の取扱いについて指導した。(55年7月から、取扱い開始)
[オ] 老齢福祉年金等の受託者が昭和55年12月1日から昭和56年11月30日までの間に預入する預入期間が1年の定期預貯金及び定期郵便貯金のうち、一の預金者ごとに100万円を超えない範囲で預入されるものの利率は、年7.75%とする特例を定めて実施した。




[1] 引き続き、個人向け金融の円滑化に配慮するとともに、社会経済の実態を踏まえ、預貯金者の利便を図るための方策の検討を行う。