第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
4 約款取引の適正化 [1] 約款を用いる消費者取引の増大に伴い、約款取引に関する苦情が急増している。このため国民生活審議会消費者政策部会「約款取引委員会」において、「約款取引の適正化」のための方策について総合的な検討を進めるとともに、必要に応じ現行の各種標準約款(モデル約款)等については見直し等を含めた行政指導を進める。 [1] 国民生活審議会消費者政策部会約款委員会における調査・審査結果を同部会中間報告として56年7月3日に公表した。 [1] 引き続き、国民生活審議会消費者政策部会約款取引委員会において調査・審議を進め、検討を行った7業種の約款の適正化及び約款適正化の基本的考え方について取りまとめを行うとともに、更に、幅広く個別約款の適正化について調査・審議を進める。また、必要に応じ、現行の各種標準約款(モデル約款)等については、見直し等を含め関係各省において指導を行う。