第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(7) 建設工事請負 [1] 必要に応じ特別委員を増員する等、中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため、引き続き、「簡易あっせん手続」を試行する等、中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し、紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに、各都道府県建設工事紛争審査会担当指定職員に対し説明会を行う等、紛争処理体制の整備、向上を図る。
[1] 中央建設工事紛争審議会の紛争処理体制の整備を図るため、56年8月20日付けをもって特別委員13名を新たに任命し、増員を行った。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため、引き続き、「簡易あっせん手続」を試行した。
 また、建設工事紛争審査会庶務担当部局の事務処理能力の向上を図り、建設工事紛争審査会の運営の適正化に資するため全国の建設工事紛争審査会指定職員を対象に昭和55年度建設工事紛争審査会指定職員研修会を55年12月9日に、昭和56年度同研修会を56年8月7日に開催した。
[1] 必要に応じ特別委員を増員する等、中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
 紛争処理の簡易迅速化を図るため、引き続き、「簡易あっせん手続」を試行する等、中央建設工事紛争審査会の手続面及び運用面の整備を行う。
 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し、紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに、各都道府県建設工事紛争審査会担当指定職員に対し説明会を行う等、紛争処理体制の整備、向上を図る。
[2] 中央建設業審議会の審議を経て、民間建設工事標準請負契約約款の整備普及を図る。 [2] 中央建設業審議会において、民間建設工事標準請負契約約款の改正のための審議を進めた。 [2] 引き続き、中央建設業審議会の審議を経て、民間建設工事標準請負契約約款の整備普及を図る。