第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(6) 宅地建物取引 [1] 新たに設立された(財)不動産流通近代化センターにおいて不動産流通仲介業の協業化の推進、標準媒介契約約款の普及、中古物件価格査定マニュアルの普及、消費者及び取引業者の啓発のための広報活動、研修等を行うことにより、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。 [1] (財)不動産流通近代化センターにおいて、協業化専門委員会、媒介業務専門委員会を設置し、不動産流通仲介業の協業化のあり方、中古物件価格マニュアル等の検討を行うとともに、不動産流通仲介業の協業化の指導を行った。
 また、住宅宅地審議会宅地部会媒介契約問題小委員会において、標準媒介契約約款案について、調査審議を行っている。
[1] 引き続き、(財)不動産流通近代化センターにおいて、不動産流通仲介業の協業化の推進、標準媒介契約約款の普及、中古物件価格査定マニュアルの普及、消費者及び取引業者の啓発のための広報活動、研修等を行うことにより、円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。
[2] 前年度に引き続き、全国一斉に宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。 [2] 55年11月10日から11月25日までの16日間のうち各都道府県知事の定めた日に、全国一斉に宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行い、違反等のある業者に対し、行政処分、指導等を行った。 [2] 前年度に引き続き、全国一斉に宅地建物取引業者の事務所、分譲地、中高層共同住宅等の調査を行う。
[3] 中高層共同住宅の購入者の利益の保護を図るため、業界団体に対する行政指導をその成果を見つつ、充実強化する。 [3] 住宅宅地審議会宅地部会中高層共同住宅管理約款問題小委員会において、中高層共同住宅の標準管理規約案及び標準管理委託契約案について調査審議を行っている。 [3] 住宅宅地審議会の審議を経て中高層共同住宅の標準管理規約及び標準管理委託契約の成案を得ればこれに基づいて、業界団体等に対する行政指導を進める。
[4] 改正宅建業法施行後は、その的確な運用を図り、宅地建物取引の公正の確保、消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。 [4] 改正法の施行のための改正省令が公布された。 [4] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り、宅地建物取引の公正の確保、消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。
 特に、媒介契約の規制に関する規定は、57年5月20日に施行されるので、その的確な運用に努める。