第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(5) 商品取引 [1] 委託者紛議の防止のため、「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに、商品取引員に対し立入検査等により、商品取引所及び商品取引員に対し、指導監督の強化を図る。 [1][ア] 商品取引所及び商品取引員に対し提示した「受託業務の改善のための検討項目」を受けた業界自主基準により、受託業務の改善を図らせた。
 また、商品取引員に対し、立入検査を行い指導監督を実施した。
[1][ア] 委託者紛議の防止のため、「受託業務の改善対策」等の徹底を図るとともに、商品取引員に対し立入検査を行う等により、商品取引所及び商品取引員に対し、指導監督の強化を図る。
 また、昭和55年12月に出された商品取引所制度問題研究会報告の中で提言されている紛議処理体制の改善、外務員の管理の適正化等について業界団体等とともに、その具体化のための検討を進める。
  [イ] 金の悪質取引への対応のため、PR啓蒙活動による注意喚起を行うとともに、一般大衆が安全かつ容易に金の現物を売買することが可能は現物流通機構の整備を行った。
 また、金が商品取引所法第2条第2項に基づき法令指定されたことにより、金の施設物市場の開設は禁止されることとなった。
 更に、56年5月22日に、海外取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方等について商品取引所審議会に諮問した。
[イ] 引き続き、PR・啓蒙活動、金の現物流通機構の整備を行うとともに、海外取引所における取引の勧誘問題への対応のあり方等について、商品取引所審議会において検討を行う。
 また、金取引所が早ければ年内にも開設されることとなったが、一般投資家の利益の保護を図るため商品取引員の資格審査等については、十分慎重に行う。