第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 証券取引 [1] 引き続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監視等に通じて投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し、行き過ぎた投資勧誘を行わないこと。
 また、投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。
 更に、最近、株式市場で、一般投資者の信頼を損なうような事件が起こったため、同種事件の再発防止と投資者保護の徹底を図る趣旨から、「証券会社の健全性の準則等に関する省令」の一部改正を行う等、証券会社の業務及び管理面における所要の改善措置を講じた。
[1] 引き続き、適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに、証券会社に対しても従業員の監督等を通じて、投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。