第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 金  融 [1] 引き続き、利用者保護の観点から貸付金利の引下げ、貸金業者の利用者に対する啓発・契約条件の開示等の指導に努めることとする。

[1][ア] 各都道府県に対し、貸金業関係事務処理の実態調査を行い、各都道府県の貸金業者に対する業務指導体制及び消費者に対する啓発活動の実情の把握に努めた。

[イ] 全国の貸金業者(届出数18万8千)の1/10を無作為抽出して、業務運営、利用者の状況等に関する実態調査を行った。

[1] 実態調査の結果を踏まえ、引き続き、利用者保護の観点から貸付金利の引下げ、契約条件の開示、貸金業者の利用者に対する啓発等の指導に努めることとする。