第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

3 その他の取引

(1) 旅行



[1] 引き続き旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進する。


[1][ア] 旅行業者の資質の向上を図るため、旅行業協会において、旅行業務取扱主任者研修(56年1月、2月、3月、7月)及び添乗員研修(55年11月、12月、56年2月、3月)を実施し、また添乗員通信講座を実施した。

[イ] 旅行者の保護を強化するため、56年3月、旅行業法第22条の13第7項の運輸省令で定める額(取りくずすことのできない弁済業務保証金準備金の限度額)を従来の3倍に引き上げた。

[ウ] 川治温泉ホテル火災にかんがみ関係省庁と旅館ホテルにおける、防火安全についての了解事項を作成し、これに基づき、旅行業者に対して、宿泊施設における旅行者の安全に留意するよう指導した。

[エ] 旅行業者の営業所に対する立入検査を実施した。



[1] 引き続き旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進する。
  [2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会において旅行業約款の適正化につき審議を進め、56年10月16日に中間報告を公表した。 [2] 旅行業制度検討委員会約款小委員会の中間報告に基づき旅行業約款の適正化を図る。