第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
イ 表示に関する公正競争規約の認定 [1] 引き続き公正競争規約の設定指導を行う。 [1] 清酒、輸入ビール、農機具、合成洗剤、節句人形、不動産(未設定地区)、食肉(広島、鳥取、岡山の各県)等の公正競争規約の設定を指導した。
 また、次の規約についての設定を行った。
ア 食肉の表示に関する公正競争規約(長野県)
認定日 昭和55年10月27日
施行日 昭和56年4月1日
イ 不動産の表示に関する公正競争規約(中国地区)
認定日 昭和55年12月15日
施行日 昭和56年2月1日
ウ 食肉の表示に関する公正競争規約(埼玉県)
認定日 昭和56年3月19日
施行日 昭和56年7月1日
[1] 引き続き公正競争規約の設定指導を行う。
[2] 「天然」、「自然」の表示に関する景品表示法に基づく規制について検討を続けるとともに、その趣旨を今後設定する規約に盛込んでいく。 [2] 「天然」、「自然」の表示に関する問題点について検討を続けた。 [2] 「天然」、「自然」の表示に関する問題点について検討を続けるとともに、問題のある商品については必要に応じ、個別の食品の公正競争規約により、これらの表示基準について規定するよう指導していく。
[3] 原産国の不当な表示が問題となる業種については、新たに設定する公正競争規約中において、原産国表示に関する規定を設けるよう指導し効果的な規制を行う。 [3] 新たに設定しようとしている公正競争規約(未設定県の食肉等)において、原産国表示に関する規定を設けるよう指導した。
 認定した食肉(長野県及び埼玉県)の公正競争規約において、原産国に関する規定を設けた。
[3] 引き続き、原産国の不当な表示が問題となる業種については、新たに設定する公正競争規約において、原産国表示に関する規定を設けるよう指導していく。