第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) 浪費刺激的販売行為等の規制 [1][i] 引き続き、家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに、製造時期表示についても引き続き検討を行う。 [1][i] 引き続き、指導及び検討を行った。 [1][i] 引き続き、家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに、製造時期表示についても引き続き検討を行う。
[ii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る [ii] 引き続き、指導を行った。 [ii] 引き続き、家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図る
[iii] 引き続き、家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行う。 [iii] 家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため、家庭用電子・電気修理技術者の資格試験制度(家電修理技術者制度)を創設した。 [iii] 家電修理技術者制度の趣旨の徹底及び消費者に対しPRを行い、普及・啓蒙に努めていく。
 また、第1回の試験を56年11月に実施し、修理技術者の育成と共に修理技術の向上を図るよう関係方面への指導を行う。
[2] 昭和53年9月8日に産業構造審議会から「耐久消費財の品質保証のあり方について」の中間答申が出されたが、これを踏まえて、引き続き、アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2] 引き続き、アフターサービス体制の適正化を推進した。 [2] 引き続き、昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久性消費財のあり方について」を踏まえて、アフターサービス体制の適正化を推進する。