第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

7 資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進

[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき大量に使用され、かつ相当量のエネルギーを消費する機械器具で性能向上が特に必要なものを特定機器に指定し、製造事業者等に判断の基準となるべき事項を、策定公表することによりエネルギー消費効率の高い機器の開発促進、普及を図る。
 また、特定機器にエネルギー消費効率を表示させることにより、消費者の機械器具選択の一助とする。
 なお、上記特定機器に係る表示の遵守状況を担保するため、その適合検査を行う。
[1][ア] エネルギー消費効率の表示
 「家庭用品品質表示法」に基づき、昭和56年4月1日から、ルームエアコンディショナーおよび電気冷蔵庫のエネルギー消費効率の表示が義務付けられることとなった。

[イ] エネルギー消費効率の表示に関する試買検査の実施
 エアコンディショナーにつき、エネルギー消費効率の実測値と表示値の適合性を確認するため、工業品検査所において試買検査を実施した。
[1] 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく特定機器の指定品目の拡大につき、検討を継続する。
 特定機器に係るエネルギー消費効率の表示につき、試買適合検査を行う。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギーについて、引き続き、判断基準及び設計、施行指針の内容等の講習会の開催等、指導、啓蒙、普及を推進するほか、省エネルギー住宅についての技術開発を推進する。
 また、引き続き、住宅金融公庫において、省エネルギー設備に対する融資を行う。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギーについて、判断基準及び設計、施行指針の内容等の講習会の開催、省エネルギー住宅の設計提案協議の実施、省エネルギーパンフレットの作成、配布、3,000m2以上の事務所建築物の建築主に対し省エネルギー計画書を提出させること等、指導、啓蒙、普及のための必要な措置を講じた。
 また、56年度より、住宅金融公庫の省エネルギー割増貸付制度が拡充され、断熱構造化工事については、割増額が10万円増額されたのをはじめ、省エネルギー設備設置工事については、割増対象住宅が拡大された。
[2] 住宅等の建築物の省エネルギーについて、引き続き、判断基準及び設計、施行指針の内容等の講習会の開催、事務所以外の建築物の省エネルギー基準を策定し、事務所建築物と同様の措置をとる等、指導、啓蒙、普及を推進するほか、省エネルギー住宅についての技術開発を推進するとともに、既存の住宅等建築物の断熱構造化等省エネルギー改修のための施行指針を策定し、その普及を図る。
 また、引き続き、住宅金融公庫において、省エネルギー設備に対する融資を行う。
[3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ、エネルギー消費効率の良い乗用車の普及促進を図ることとしている。 [3] 乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させた。 [3] 引き続き、乗用自動車のカタログ等に燃料消費率等を見やすいように表示させ、エネルギー消費効率の良い乗用車の普及促進を図ることとしている。
 なお、カタログ等における燃料消費率等の表示状況についても監視することとしている。