第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(6) 住宅性能表示、規格の適正化等 [1] 引き続き、住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要の指導を行う。 [1] 住宅展示場等の規格、運営方法、表示方法、相談窓口の設置等について、その適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して必要な指導を行った。 [1] 引き続き、住宅展示場等における表示等の適正化を図るため、住宅展示場等の主催者、関連業界団体等に対して所要の指導を行う。
[2] 分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行う。 [2] 分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行うための委員会を設置した。 [2] 分譲マンション等についての居住性能の適正な表示手法等建築物の性能の評価表示に係る検討を行う。
[3] ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うため、企業化実施計画に従い、事業化を実施しようとする企業等を指導していくほか企業化実施計画の承認を待って公表を行う。 [3] コンクリート系複合パネルを用いる住宅について企業化実施計画(1社)の承認、公表を行うとともに、工場生産のための設備投資に対し、日本開発銀行による融資を実施した。
 また、金属系複合パネルを用いる住宅について、企業化実施計画、承認の申請を受けた。
[3] 引き続き、ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うため、企業化実施計画に従い、事業化を実施しようとする企業等を指導していくほか、金属系複合パネルを用いる住宅について企業化実施計画承認申請の審査を行う等、ハウス55プロジェクトの開発成果の事業化を円滑に行うための諸施策を行う。
    [4] 国民のニーズの高度化、経済社会環境の変化に適応した良質な住宅を供給するため、地下室利用等居住空間拡大技術、可変住空間システム等耐久性・居住性向上技術、太陽熱等自然エネルギー利用技術の開発を内容とする総合的な技術開発プロジェクト(新住宅開発プロジェクト)を推進する。