第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
イ 工業標準化のための調査研究 [1] 集合住宅実験棟による予備実験を継続するとともに、内部構成材及び設備等を組み替え、各種実験を行う。 [1] 集合住宅実験棟による予備実験を行うとともに、一戸建て及び集合住宅をそれぞれ実験住宅に改造し各種実験を実施した。なお、これまでの成果をもとに、一部JIS原案の作成を行った。 [1] 住宅性能の標準化のための資料を得ることを目的として、実験住宅による各種実験を実施するとともに、これまでの実験等の成果をもとにJIS原案の作成を行う。
[2] テレビジョン受信機用ブラウン管、テレビジョン受信機本体及び電子レンジについて試験及び解析を行う。 [2] テレビジョン受信機用ブラウン管、テレビジョン本体については、試験及び解析が終了し、電子レンジについては、試験を継続中である。 [2] 家庭用電気機器の耐久性等の評価及び試験方法を確立するため、電子レンジについて試験及びデータの解析を行う他、これまでの試験等の成果をもとにテレビ受信機用ブラウン管、テレビジョン受信機の耐久性試験方法のJIS原案の作成を行う。
[3] 既製衣料の寸法基準及び寸法統一のための基礎資料として全国15地区において成人、乳幼児14,850人を対象に引き続き体格調査を予定している。 [3] 既製衣料の寸法基準及び寸法統一のための基礎資料として、昭和55年度には、全国15地区において、乳幼児10,477人、成人4,989人を対象に、調査計画を実施した。 [3] 既製衣料の寸法基準及び寸法統一のための資料を得ることを目的として、56年度約9,700人、57年度役2,900人を対象に体格調査を実施する。また、これまでの計測結果を含めデータの解析を行う。