第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
6 危害情報システム [1] 引き続き、通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。 [1] 収集した事故情報に基づき業界メーカー等に対して所要の改善指導を行った。
 また、55年度「事故情報収集制度報告書」を公表した。
[1] 引き続き通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
[2] 郵送による危害情報収集を行うほか、病院からのオンラインシステムによる情報収集を行い、情報源の強化を図るとともに病院情報等の詳細調査等情報の分析・評価を充実する。
 また、具体的事案について、一般消費者等関係方面への報告提供を充実する。
[2] 国民生活センターにおいて協力病院(9)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積するとともに、56年4月からオンラインによる情報提供協力病院を従来の1か所から3か所に増やし、情報収集を行っている。
 また、危害商品の収集及び追跡試験を行うとともに、危害情報評価委員会を開催し、難解事例の評価マニュアルの検討を行った。更に、一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに情報収集源等に対して「危害危険発生速報」(消費生活センター分)(毎週)、「危害危険発生速報」(病院分)(月2回)、「危害危険原因速報」(月2回)を作成配布した。
[2] 引き続き、危害情報収集を行うほか病院からのオンラインシステムによる情報収集を行い、情報源の強化を図るとともに、病院危害情報のうち、危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
 また、具体的事案について一般消費者関係方面への情報提供を充実する。