第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

5 建築物等

(1) 構造防火の上の安全

[1][i] 「建築物防災対策要綱」に基づき防災改修の促進を図る。 [1][i] 各特定行政庁においては、関係者に対する説明会、個別建築物に対する実地調査等を行い、工事計画の作成及び改修工事の実施を指導した。また、中小雑居ビルの防災対策については、店舗の内装関係の技術者に対し講習会を開催し、防災対策の趣旨の徹底を図るほか、建築物防災指導習慣等を活用し、避難施設等の維持管理面の指導を行った。 [1][i] 引き続き「建築物防災対策要綱」に基づき防災改修の促進を図る。
[ii] 政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を引き続き確保するとともに地方公共団体に対し防火避難施設に対する融資制度等の拡充を指導する。 [ii][ア] 日本開発銀行等政府関係金融機関の防火避難施設に係る長期低利融資を確保した。 [ii][ア] 引き続き、政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を引き続き確保するとともに地方公共団体に対し防火避難施設に対する融資制度等の拡充を指導する。
[イ] 中小企業金融公庫をはじめ政府関係金融機関の消防用設備等に係る長期低利融資を確保した。 [イ] 政府関係金融機関等の消防用設備等に係る長期低利融資を引き続き確保する。
[2][i] 防火ダンパーの防煙試験方法等についてのJISを昭和55年度又は56年度に制定することを目途に作業をすすめる。 [2][i] 防火ダンパーの防煙試験方法のJISについては、昭和55年6月10日付けて制定している。 [2][i] 横型電気炉法による材料の燃焼試験方法等についてのJISを昭和56年度又は57年度中に制定することを目途に作業を進める。
[ii] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行う。 [ii] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行った。 [ii] 「住宅用部材の多機能化に関する研究」として次の研究を行う。
1 断熱-遮音材料
 断熱材を主体とし、これに遮音性を付加するための複合化における最適構成条件について検討する。また、サンドイッチバネルを構成する場合、使用する枠、支柱などの補強材による遮音、断熱性の低下防止法についても検討する。
1 断熱-遮音材料
 発砲ウレタンの遮音性を向上させるため、金網、金属繊維、カーボランダムを入れ、遮音及び断熱の測定を行った。また、熱流ブリッジの形成による断熱性の低下についても測定を行った。
1 断熱-遮音材料
 パネルを構成した場合、補強材が音、熱のブリッジとして作用し、遮音、断熱性が低下する。補強材の間隔位置、切断等によってブリッジの影響を防止する対策を検討する。
2 吸放湿材料
 疎水性及び親水性高分子のフィルム状及び塗膜状、多孔質複合体の吸放湿桟能の評価を行う。
2 吸放湿材料
 布などに原料エマルジョンを含浸させて製膜する方法を検討するとともに連続的にフィルム状に製膜するための基礎実験を行った。
2 吸放湿材料
 疎水性及び親水性高分子の多孔質複合体をフィルム状で連続的に調整するための装置を試作する。また、フィルム、塗膜を形成できる複合体の製法、構造桟能について統合的なとりまとめを行う。
3 新材料の部材化
 ガラス繊維強化セメントと他材料の複合化を図り、その静的及び動的実物大試験を行う。
 また、同素材の接合部強度の評価を行い、接合方式について検討し、更に長期荷重性能と耐候性について検討する。
3 新材料の部材化
 ガラス繊維強化セメント(GRC)の住宅用部材化を検討するため、心材に発泡剤を用いたサンドイッチパネルの曲げ試験を行った。また、接合部の強度の評価及び壁面部材としての最適強度性能評価を行った。更に、長期荷重性能、耐候性についても引き続き検討している。
3 新材料の部材化
 GRC(ガラス繊維強化セメント)材を住宅用部材として適用するため、長期荷重性能と耐候性を引き続き検討するとともに、屋根材としての設計及び機能の評価を検討する。(本研究は、昭和57年度で終了予定)