第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 化学品 [1][i] 引き続き「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき新規化学物質について安全性事前審査を行い、特定化学物質の規制を実施する。 [1] 本法に基づき、新規化学物質について安全性の事前審査を実施し、特定化学物質(PCB、PCN、HCB、アルドリン、エンドリン、ディルドリン及びDDT)の製造、輸入使用等の規制を行ってきている。 [1][i] 引き続き「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づき新規化学物質について安全性事前審査を行い、特定化学物質の規制を実施する。
[ii] 引き続き、新たな試験方法、分析方法等の開発研究を委託するとともに、OECDで採用された安全性試験手法の受入れを検討する。 [ii] 化学品安全センター等を中心として嫌気性分解試験方法、非水溶性物質等の試験方法及び魚体中での化学物質の分析法の開発を行うとともに、OECDの活動に対応して新たに化学物質が生態系に与える影響を評価するための試験法の開発等に着手した。 [ii] 引き続き、新たな試験方法、分析方法等の開発研究を委託するとともに、OECDのテストガイドラインの見直し、機構に対応した新標準試験法の開発等を行う。
[iii] 引き続き、既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 引き続き、既存化学物質について安全性を確保するため安全性試験を実施した。
 この結果により、アルドリン、ディルドリン、エンドリン、DDTの4物質が特定化学物質の要件に該当することが明らかとなり、特定化学物質として政令指定された。
[iii] 引き続き、既存化学物質について安全性試験を実施する。
[iv] 引き続き化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 化学品安全センターの試験研究設備を行った。 [iv] 引き続き化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。
[2] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理及び安全性データの有効利用システムの開発に努め化学物質の安全対策を実施するとともに、OECD、WHO、UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画し、化学品の安全確保行政に資することとする。
 また、56年初頭に予定されている化学品規制に係るOECD理事会勧告に対応して、試験結果の相互受入原則の遵守を検討する。
[2] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理を行うとともに、安全性データの有効利用システムの開発に努めた。また国際的には、WHOの国際化学物質安全性計画(IPCS)、また、OECDにおける化学品規制に係る活動に参加するなど、化学物質の安全対策の充実を図っている。
 また、化学品安全性試験結果の相互受入原則に係るOECD理事会決定等に対応してOECDテストガイドライン及びOECD優良試験所指針などの国内導入策について検討を行った。
[2] 引き続き、化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集、整理及び安全データの有効利用システムの開発に努め、化学物質の安全確保対策の充実を図るとともに、OECD、WHO、UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画し、化学品の安全確保行政に資するとともに、その国際化を推進する。
 また、化学品規制に係るOECD理事会決定等に対応して我が国における優良試験所指針の施行方法等試験結果の相互受入原則の遵守について検討する。
 今後、更に、OECDで検討が進められている有害物質、輸出通報制度等についても国内導入策等について検討を行っていく。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するために引き続き、56年度も化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。 [3] 55年度の環境調査結果の取りまとめを行うとともに、56年度環境調査実施のための細目を決定した。 [3] 引き続き、化学物質による環境汚染を防止するために化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。