第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(2) ガス用品 [1] オーブン、レンジ等(都市ガス用、LPガス用)をガス用品に政令指定する方針である。 [1] オーブン、レンジ等(都市ガス用、LPガス用)を政令指定すべく、検討を行った。
 また、LPガス器具等の技術基準及び検査方法等を56年2月16日に改正し、同年3月1日に施行した。
[1] オーブン、レンジ等(都市ガス用、LPガス用)を政令指定する方針である。
[2] 今後も引き続きガス漏れ事故等の防止対策を確立するため、ガスの過流出防止装置等の安全器具(都市ガス用、LPガス用、)の安全基準調査を実施する。 [2] ガス漏れ事故等防止対策を確立するため、都市ガス関係では、ガスの過流出防止装置の安全基準を作成するとともに不完全燃焼防止装置の安全基準装置を実施し、LPガス関係では、ガスの過流出防止装置の安全基準を作成した。
 また、地下街等のガス事故防止対策に万全を期すため、ガス漏れ警報設備の設置義務付け、ガス栓と燃焼器との接続具の強化、緊急ガス遮断装置の設置義務付け等について、ガス事業法関係省令及びLP法関係省令の改正(56年7月1日施行)を行い法令の整備を図った。
[2] 今後も引き続きガス漏れ事故等の防止対策を確立するため、立ち消え安全装置等の安全器具(都市ガス用、LPガス用)の安全基準調査を実施する。
[3] 今後も引き続きガス用品の試買検査の対象品目の増大により監視体制の充実、強化を図る。具体的には、都市ガス関係では、ガスストーブ、ガスこんろについて、LPガス関係ではガスこんろ等について試買試験を実施する。 [3] 都市ガス関係では、ガスこんろ等の厨房用燃焼器具について、また、LPガス関係では、ガスレンジについて試買検査を実施した。 [3] 今後も引き続きガス用品の試買検査の対象品目を増大させ、監視体制の充実、強化を図る。具体的には都市ガス関係では、ガスグリル(こんろ)、屋外用湯沸器及び屋外用ふろがま等について試買検査を実施し、またLPガス関係では、56年3月1日に技術基準が改正されたため、この改正基準に合致したガス用品が市場に出回るまでの間に試買試験の対象品目を検討する。
[4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律が円滑に施行されるよう、関係機関及び関係業者を指導監督する。 [4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の一部の施行期日を56年8月1日に定める政令を公布した。
 また、ガス消費機器設置工事監督者を養成するため指定講習機関に講習を行わせた。
[4] 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律の一部が施行されたことに伴い、同法の円滑な施行が図られるよう、関係機関及び関係業者を指導・監督する。
 また、ガス消費機器設置工事監督を養成するため指定講習機関に講習を行わせる。
[5] 54年4月1日に施行された改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。
 また、53年11月に創設された第三者被害救済のための基金の運用を図るとともにLPガス設備保安、総点検事業の完全実施により既存設備の改善を図る。また、LPガス消費者に対し、安全機構付き閉止弁、消火安全機構付き燃焼器具等の安全器具の普及状況等の調査を行う。
[5] 改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図った。特に地下室等及び共同住宅等に対するガス漏れ警報器の設置の義務付け等を56年7月に行った他設備士制度の施行期日を定める政令を公布し、56年8月1日から施行した。また、第三者被害者に対しては、審査した上で見舞金の給付を行った。
 一方、LPガス設備保安総点検事業を通じ、既存設備の改善を図った。
[5] 54年4月1日に施行された改正LPガス法の厳格かつ適正な運用を通じて消費者の保安の確保を図る。
[6] 引き続き、特殊法人高圧ガス保安協会において消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び附属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施するが、特に新聞による啓蒙活動を拡充するとともに、保安教育用映画を作成し、新たに展示会(予定)を行うなど、消費者保安啓蒙事業を充実させる。
 また、LPガス消費者保安センター内で事故情報の収集、分析を行い保安対策に資する。
[6] 特殊法人高圧ガス保安協会のLPガス消費者保安センターにおいて、毎月10日の「LPガス消費者保安デー」を中心としたテレビ、ラジオ、新聞等を通じた消費者保安啓蒙事業の実施、保安教育用映画の作成を行ったほか、同協会の附属研究所においてLPガスの安全な使用に係る研究開発、展示会用パネルの作成、及び、安全器具等の現在の普及状況等の調査準備を行った。 [6] 引き続き、特殊法人高圧ガス保安協会において消費者保安啓蒙、消費設備の点検指導及び附属研究所におけるLPガス事故防止の諸装置の研究開発等を実施するとともに安全機構付き閉止弁、消火安全機構付き燃焼器具等の安全器具の現在の普及状況等の調査を行う。
 また、作成したパネルを各都道府県LPガス協会に配布し、展示会の実施を通じ、消費者啓蒙を図るとともにLPガス消費者保安センター内で事故情報の収集、分析を行い保安対策に資する。
[7] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報機の普及促進を図る。 [7] 日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報機の普及促進を図った。 [7] 引き続き、日本開発銀行の融資を活用しつつ積極的にLPガス漏れ警報機の普及促進を図る。
 また、都市ガス漏れ警報設備のリース制度に対する日本開発銀行の融資制度を創設し、都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。
[8] 引き続き都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い、その結果に基づきガス事故防止対策を推進する。 [8] 都道府県を通じてガス事故の実態調査を行った。地下街等のガス保安対策に関する消防機関とガス事業者との連携について、昭和55年11月21日に通達を出しその強化に努めた。 [8] 引き続き都道府県を通じてガス事故の実態調査を行い、その結果に基づき消防大学校等を通じて、地方消防防災関係職員の都市ガス、LPガスについての知識向上に努める等ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ全国的なキャンペーンを実施する。
  [9] ガス事故の防止に万全を期すため、地下街、準地下街などでガスを使用している場合ガス漏れ火災警報設備の設置を義務づけるよう消防法施行令の一部改正(56年7月1日施行)など関係法令の準備を図った。 [9] ガス事故の防止に万全を期すため、ガスを使用している地下街、準地下街や特定の建築物の地階などにガス漏れ火災警報設備の設置を促進する。