第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(8) 検査・監視体制 [1] 引き続き、食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努める。 [1] 食品衛生監視員の増員及び監視指導体制の整備に努めた。 [1] 引き続き、食品衛生に関する監視指導体制の整備に努める。
[2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化するとともに、引き続き輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備及び主要な港へのファクシミリの設置を行い、情報の迅速かつ正確な伝達による輸入食品の安全対策を推進する。 [2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化するとともに、輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備及び門司港へのファクシミリの設置を行い、情報の迅速かつ正確な伝達による輸入食品の安全対策を推進した。 [2] 輸入食品監視業務の効率化、迅速化及び事務処理の簡素化を図るため、コンピューター処理による統計情報業務を強化するとともに、輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備及び主要な港へのファクシミリの設置を行い、情報の迅速かつ正確な伝達による輸入食品の安全対策を推進する。
[3] 引き続き、食品衛生法に基づく指定検査機関の指定を行うとともに、、その指導育成に努める。 [3] 新たに(社)長崎県食品衛生協会、(財)秋田県予防衛生協会及び(社)香川県薬剤師会を指定した。 [3] 引き続き、食品衛生法に基づく指定検査機関の指定を行うとともに、、その指導育成に努める。
[4] 引き続き、(社)日本食品衛生協会に対して、食品衛生指導員の研修及び巡回指導事業に対する助成に努めるとともに、業種別管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図る。 [4] (社)日本食品衛生協会に対して、食品衛生指導員の研修及び巡回指導事業に対する助成を行い、また、飲食店営業(旅館)について管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図った。 [4] 引き続き、(社)日本食品衛生協会に対して食品衛生指導員の研修及び巡回指導事業に対する助成に努めるとともに、業種別管理運営要領を作成させ、営業者の自主管理体制の強化を図る。
[5] 引き続き、特に安全性の懸念される特定の食品について、JAS格付にあわせて一定のチェックを行い、問題のある場合はJASの格付を行わない措置を講ずる。
 また、JAS認定工場の社会的役割の増大に鑑み、引き続き認定工場の指導監督を強化する。
[5] ソーセージ等について、JAS格付にあわせて、亜硝酸塩等の特定項目についてのチェックを行った。
 また、JAS認定工場の社会的役割の増大に鑑み、認定工場の指導監督を強化した。
[5] 引き続き、特に安全性の懸念される特定の品目について、JAS格付にあわせて一定のチェックを行い、問題のある場合はJASの格付を行わない措置を講ずる。
 また、JAS認定工場の社会的役割の増大に鑑み、引き続き認定工場の指導監督を強化する。
[6] 引き続き、食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行う。 [6] 食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行った。 [6] 引き続き、食糧事務所職員による食品の流通段階における品質管理と表示の徹底についての点検指導を行う。