第13回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置

(55年11月14日以降現在まで)
当面(56年10月以降57年度中)

講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制及び使用規制 [1] 魚病指導員研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、魚病診断液の購入及び保存、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究、水産用医薬品の適正使用のための指針の作成及び普及指導、魚病指導総合センターの設置、魚病等実態把握指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を継続実施する。 [1] 魚病指導員研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、魚病診断液の購入及び保存、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究、水産用医薬品の適正使用のための指針の作成及び普及指導、魚病指導総合センターの設置、魚病等実態把握指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を継続実施した。 [1] 魚病指導員研修、魚病被害状況及び医薬品使用状況調査、輸入魚卵等ウイルス緊急検査、魚病診断液の購入及び保存、魚病ワクチンの開発研究、ワクチンの実用化研究、魚病病原体の保存技術開発研究、水産用医薬品の適正使用のための指針の作成及び普及指導、魚病指導総合センターの設置、魚病等実態把握指導(残留医薬品の実態調査等)等の事業を継続実施する。
[2] 主要な養殖魚の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行う。 [2] 水産用医薬品として製造承認された医薬品以外の薬剤を養魚等へ使用することは極力避けるよう各県に対して指導した。
 主要な養殖魚の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況、魚病の発生状況等の調査点検を行った。
[2] 主要な養殖魚の経営体を対象に、食糧事務所職員による水産用医薬品の使用状況等の調査点検を行う。
[3] 動物用医薬品の有効性及び安全性を確認するため、再評価を行うとともに、改正薬事法に基づき定められた動物用医薬品の使用基準の遵守を図るため、指導及び普及を進める。 [3] 動物用医薬品の有効性及び安全性を確認するため、再評価を行った。
 また、動物用医薬品の使用の規制に関する省令(昭和55年9月30日農林水産省令第42号)が56年4月1日から施行されたことに伴いこれの遵守につき指導及び普及を行った。
[3] 動物用医薬品の有効性及び安全性を確認するため、再評価を行う。
 また、動物用医薬品の使用基準の遵守を図るため、指導を行う。