消費者行政の推進について(案)

昭和56年10月30日
第14回消費者保護会議

　第13回消費者保護会議を昨年11月14日に開催して以来，1年弱の期間が経過した。この間，政府としては，同保護会議の決定に沿って施策の推進に努めてきておリ，決定をみた施策約270項目については，概ね順調に検討ないし実施が進んできている。
　これまでに実施をみた主な項目としては，消費者安全の分野では，

[1]	有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律に基づく有害物質の追加(メタノール等3物質)
[2]	化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく特定化学物質の追加(ディルドリン等4物質)
[3]	食品衛生法に基づく食品添加物の規格基準の改正(プロピレングリコールの使用基準等)
[4]	中央薬事審議会薬効再評価答申(医療用医薬品に関しては第18次，一般用医薬品については初の答申)
[5]	消費生活用製品安全法に基づく特定製品の安全基準の改正(ローラースケート等4品目)及び認定製品の追加(自転車等4品目)等が挙げられる。
	また，規格表示の適正化等に関しては，
[1]	日本農林規格(JAS)及び品質表示基準の制定，改正(ハム類等)
[2]	日本工業規格(JIS)の制定，改正(水性マーキングペン等)
[3]	食品衛生法に基づく添加した旨の表示が必要な食品添加物の追加(プロピレングリコール)
[4]	新たな公正競争規約の認定(表示関係3規約，景品関係2規約)等の施策を実施した。
	次に，契約の適正化については，
[1]	不動産取引，訪問販売等，それぞれの取引態様に応じた取引適正化のための施策の推進
[2]	国民生活審議会消費者政策部会中間報告の公表等消費者取引に用いられる約款の適正化のための検討
[3]	商品取引所の上場商品の追加(金)
	等を，また，消費者志向の強化等に関しては，
[1]	国民生活センターの商品テスト・研修施設商品テスト2号棟の竣工，整備
[2]	国民生活センター商品テスト誌の発行
[3]	消費生活アドバイザー制度による第一期消費生活アドバイザーの認定・登録
[4]	家電修理技術者制度の創設
[5]	繊維製品品質管理士制度の創設

等の施策を講じたところである。
　このように各般の施策の実現をみてはいるものの，消費者利益の擁護増進のためには，なお引き続き進めるべき施策も数多い。
　消費者保護基本法制定以後14年の間に，消費者保護施策は制度的にはかなり整備されてきたが，内容的にはなお改善充実の余地が残されている。契約・サービスの適正化，事業者の消費者志向の強化，消費者情報の充実等については特にその余地が大きいと言えよう。
　政府としては，こうした状況を踏まえ，当面特に下記の事項を重点課題として消費者行政を推進していくこととする。

記