XI. その他の一般的施策
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
6. その他

[1] 引き続き、消費者保護施策を一層充実させるため、地方消費者行政職員、消費生活相談員、一般消費者及び企業職員等に対し、広範囲かつ専門的な教育、研修を国民生活センターにおいて実施するほか、研修効果を高めるため、専用教科書、視聴覚教材等を作成する。
  なお、約70名収容の宿泊施設を持つ研修施設を54年度中に完成させ、教育、研修の利用の用に供する。

[1] 地方消費者行政職員を対象に、研修業務講座、一般講座、展示業務講座等を、消費生活相談員等を対象に全国研修集会、養成講座、専門研修講座を、一般消費者、企業職員等を対象に消費者問題特別講座を、それぞれ開催したほか、消費者リーダー研修、生活講座、海外生活事情研修等を実施した。
 また、研修を効率的に充実するため「カリキュラム・研修実施要領検討委員会」を開催するとともに、研修専用の教科書「現代消費生活論」「消費生活と法」を作成した。
 なお、75名(講師3、研修生72)宿泊可能な「商品テスト、研修施設」が55年3月に完成し、教育・研修業務を開始した。

[1] 引き続き、消費者保護施策を一層充実させるため、地方消費者行政職員、消費生活相談員、一般消費者及び企業職員等に対し、広範囲かつ専門的な教育、研修を国民生活センターにおいて実施するほか、研修効果を高めるため、専用教科書、視聴覚教材等を作成する。
 また、各地の消費生活センター等の消費生活相談員の資質の向上を図るための資格制度を創設する。