XI. その他の一般的施策
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

3. 国際提携の推進

[1] 引き続き、OECD消費者政策委員会及びFAO/WHOへの参加を進める。

[1]
  • 第20回消費者政策委員会
    (54年12月)
    子供向け広告に関する報告の承認
  • 第21回消費者政策委員会
    (56年6月)
    危険な製品の回収手続きに関する報告、任意的情報表示制度に関する報告
  • 第3作業部会(製品の安全性)
    (55年3月、6月)
  • 第5作業部会(消費者市場取引)
    (55年3月)
  • 第6作業部会(消費者情報制度)
    (55年3月)

[1] 引き続き、OECD消費者政策委員会への参加を進める。

[2] 各国における消費者問題及び消費者政策の動向等に関する調査研究等を進める。
[2] 「製造物責任法」について、米国統一モデル法、EC指令案等について調査研究を進めている。なお同法については、国民生活審議会消費者政策部会基本問題委員会においてテーマとしてとりあげられている。 [2] 引き続き、各国における消費者政策の動向等に関する調査研究を進める。