XI. その他の一般的施策
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
XI. その他の一般的施策

1. 消費者の日




[1][i] 55年度においても、消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発及び情報提供を行うため、「消費者の日」(5月30日)を中心とした講演会及び懇談会等を開催するとともに、ポスター等を作成し地方公共団体に配布する。

[ii] 地方公共団体等においても5月30日を中心として各種行事が行われるよう要請・助成等を行う。




[1][i] 55年度中の「消費者の日」関連事業として、東京においては5月30日午後、経済企画庁長官と8地方消費者団体等代表による懇談会を開催するとともに「消費者の日」を周知させるためのポスター5.5万枚を作成し、地方公共団体、消費者団体、事業者団体等に配布し、また消費者啓発に資するためパンフレット1.4万部を作成し、地方公共団体、消費者団体等に配布した。
 更に関係省庁、地方公共団体、消費者団体、事業者団体等に対し「消費者の日」に係わる消費者啓発事業、協賛事業実施等の依頼及び助成(地方公共団体)を行い、その結果47都道府県、9政令指定都市をはじめ全国的に講演会、シンポジウムなどが開催された。




[1]  56年度においても、消費者政策及び消費者問題に関する消費者啓発及び情報提供を行うため、「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事の推進に努める。
 また、地方公共団体等に対し、「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。<

[2] 55年度に消費者問題全国シンポジウムを開催するため、引き続き準備を行う。
[2] 国民生活センターは、「消費者の日」にちなみ、5月29日、30日に消費生活モニター、物価モニター、生活改善グループ等による第5回消費者問題全国シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは56年度も引き続き、消費者問題全国シンポジウムを開催する。