X. 地方に対する指導助成
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
2. 財源措置 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、54年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 55年度の地方交付税における、消費者保護に要する経費を標準団体で道府県分88,563千円、市町村分12,588 千円とし、54年度に比べそれぞれ5.6%、5.5%増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため、55年度に引き続き、消費者啓発事業、苦情処理関係経費等の充実を行う。