X. 地方に対する指導助成
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
X. 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター




[1] 引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。




[1] 消費生活センター等において実施する商品試買テストに対し助成した。




[1]  引き続き、地方消費生活センターの商品テスト事業の連けい強化を図る。

[2] 引き続き、商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター及び公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため、これに必要なテスト分析機器の整備につき、北海道ほか4府県(栃木、新潟、京都、鹿児島)に対し助成し、食料品に係る苦情の解決、業界への指導を実施した。 [2] 引き続き、商品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議を開催する。

[3] 消費生活センターの商品テスト担当者、都道府県等及び農林水産、通商産業両省の職員からなる全国及びブロック別商品テスト機関連絡会議を開催し、商品テスト技術の交換を行った。

55年1月22日~23日 九州・沖縄ブロック
(北九州市)
   1月24日~25日 中国・四国ブロック
(徳島市)
   1月31日~2月1日 北海道・東北ブロック
(盛岡市)
   2月5日 ~6日 関東甲信越静ブロック
(神奈川県湯河原町)
   2月27日~28日 中部・近畿ブロック
(京都市)
   10月3日~4日 全国商品テスト機関連絡会議
(伊勢市)
[3] 引き続き、全国商品テスト機関連絡会議を開催する。
[4] 引き続き、消費生活センター技術職員の研修を行い、その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術職員研修及びテスト技術評価研究会を行った。 [4] 引き続き、消費生活センター技術職員の研修を行い、その内容を充実させる。