VIII. 消費者の組織化の推進
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
3. 日本消費者協会

[1] 引き続き、消費生活改善事業費補助金を公布して助成し、事業の拡充を図る。

[1] カラーテレビ、電気洗たく機等消費生活に必要な物資36品目について、品質性能に関する比較テスト、新製品等についての簡易テスト及び苦情処理事業の実施に対し、助成を行った。

[1] 55年度の消費生活改善事業費補助金額は81百万円である。