VII. 苦情処理、消費者被害救済
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(4) 業界

[1] 引き続き企業の消費者志向のあり方について、54年度において更に深く調査研究を行い、業界苦情処理体制の充実強化を図る。

[1] 53年度に引き続き、財団法人産業研究所に委託し、前年度の提言事項の一つである「消費生活アドバイザー」について、その制度のあり方を調査研究し、調査報告書をとりまとめた。55年7月24日には、制度発足のため通商産業省告示「消費者相談業務に関する知識及び技能審査事業認定規程」を定め、55年10月15日付けで同規程に基づき(財)日本産業協会を認定法人として認定し、10月16日付けをもって通商産業省告示により告示した。

[1] 消費者利益の保護・企業の消費者志向体制整備促進の観点から、「消費生活アドバイザー認定登録制度」を発足させ、(財)日本産業協会画55年度に第一回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施し、56年度には第二回資格試験を実施する。

[2]  引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[2] 従来から(財)食品産業センターに助成し、全国41道府県に地方食品業界からなる苦情処理のための協議会を設置したところであるが、55年度においては3県(山梨、奈良、山口)に同協議会を設置すべく準備中である。
[2] 引き続き、(財)食品産業センターに対し助成を行い、食品業界の苦情処理体制の整備を行う。
[3] 都道府県環境衛生営業指導センターを設置し、理・美容、クリーニング、飲食等の苦情処理体制を整備充実する。 [3] 昭和55年4月1日、全国環境衛生営業指導センターを指定した。各都道府県においても、都道府県環境衛生営業指導センターの指定を行う等苦情処理体制の整備を行った。クリーニング業については、全国クリーニング業環境衛生同業組合連合会の損害賠償基準制定に関し指導・助言を行った。 [3] 引き続き、環衛法に基づく、都道府県環境衛生営業指導センターの指定を行うよう指導する等苦情処理体制の整備を進める。
[4]  引き続き、公正競争規約の設定に際し、苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [4] 認定された食肉(山形県及び大阪府)、ローヤルゼリー、ビール、酒類小売、タイヤ、ウィスキー、輸入ウィスキーの各表示規約及び農業機械、自動車、ビール製造、ビール卸売、洋酒製造、果実酒製造、酒類輸入販売、タイヤの各景品規約において、苦情処理に関する規定を設けた。 [4] 引き続き、公正競争規約の設定に際し苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。