VII. 苦情処理、消費者被害救済
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(3) 国民生活センター [1] 引き続き、苦情相談の中で、解決困難な事例について適宜専門家等による「苦情処理委員会」等を開催し、苦情処理の効率化を図り、苦情処理能力を拡充強化するとともに、各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため、相談事例研究会(全国12ヶ所)を開催する。 [1] 相談業務の基本に関する重要事項、苦情処理の適正化を図る等のため「苦情処理委員会」を開催するとともに苦情の合理的解決と的確な処理のため「苦情処理専門委員会」を開催した。
  また、各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため、全国6ブロックで相談事例研究会を開催した。
[1]  引き続き、苦情相談の中で解決困難な事例について適宜専門家等による「苦情処理委員会」等を開催し、苦情処理の効率化を図り、苦情処理能力を拡充強化するとともに、各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため、相談事例研究会(全国9ヶ所)を開催する。