VII. 苦情処理、消費者被害救済
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 地方公共団体

[1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに、消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。

[1] 55年度予算において消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図るとともに、サブセンターの相談員の補助対象人数を増加した。また、消費生活相談員の研修旅費について新たに助成した。

[1] 引き続き、消費生活センター等における苦情相談の処理体制の整備を進めるとともに消費生活相談員及び苦情処理専門員の処遇の改善を図る。

[2] 引き続き、各県に対して、地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2] 各県に対し、地方住宅センター設立の指導を行った。 [2] 引き続き、各県に対して、地方住宅センターの設立について指導を行う。