VII. 苦情処理、消費者被害救済
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

VII. 苦情処理、消費者被害救済

1. 苦情処理

(1) 国






[1] 引き続き、通商産業省私書箱1号、消費者相談室、消費生活改善監視員制度を通ずる苦情処理体制の強化を図るとともに苦情処理テストを積極的に実施し、テスト結果を行政施策に反映するよう努める。






[1] 通商産業省私書箱1号、消費者相談室、消費生活改善監視員等を通じ消費者の潜在的苦情を吸い上げるとともに、幅広く苦情相談を受け付け、その迅速かつ的確な処理に努めた。
 また、苦情処理テストを実施して苦情処理の一層の適切な運営を図った。






[1] 引き続き、通商産業省においては私書箱1号、消費者相談室、消費生活改善監視員制度等、苦情処理体制の強化を図るとともに苦情処理テストを積極的に実施誌、テスト結果を行政施策に反映するよう努める。
 また、消費者相談行政研修を毎年実施することにより、通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当者の一層の資質の向上を図ることとする。

[2] 引き続き、食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 農林水産本省、地方農政局及び農林規格検査所の各機関_おける連けいを一層緊密化するとともに、地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより、食料品等農林畜水産物資に係る消費者苦情処理の一層の迅速化及び適正化を図った。
[2]  引き続き、食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。
[3] 自動販売機の設置及び管理の適正化のため次の施策を講じる。

[i] 昭和55年度においては「自動販売機安全推進月間」を設け、自動販売機安全設置の意識の高揚を図るため、関係者を召集し、安全設置に関する講習会を開催し、これの普及を図る。
[3] 自動販売機の設置及び管理の適正化のため次の施策を講じた。

[i] 昭和55年10月を自動販売機安全推進月間とし、同月間において安全設置等に関する講習会などを開催することにより、自動販売機安全設置の意識の高揚を図った。
[3][i] 引き続き、関係機関等を通じ、自動販売機統一ステッカーの貼付の励行を促進すること等により自動販売機の設置及び管理の適正化を図る。
[ii] 今後とも引き続き医療関係等を通じ、統一ステッカー貼付の励行促進を図るものとする。 [ii] 関係機関を通じて統一ステッカー貼付の励行を要請した。
 また、関連業界に対し、契約内容の明確化等割賦販売法の遵守を指導した。
 
[iii]  引き続き、食品自動販売機を対象に、食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行う。 [iii] 引き続き、食品自動販売機を対象に、食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行った。 [ii] 引き続き、食品自動販売機を対象に、食糧事務所職員による統一ステッカーの貼付状況及び自動販売機の設置管理状況についての点検指導を行う。