VI. 消費者意向の反映
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
3. 消費者苦情の行政への反映 [1] 引き続き、通商産業省消費者相談室を充実し、広く消費者から苦情、相談等を受け付け、その迅速かつ的確な処理及び行政施策への反映に努める。
 また、消費者相談行政研修を毎年実施することにより、通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当者の一層の資質の向上を図ることとし、更に、消費生活改善監視員からの報告、通商産業省私書箱1号への苦情等について迅速かつ的確な処理及び行政施策への反映に努める。
[1] 消費者相談室職員及び消費者相談員(非常勤)により消費者からの苦情相談の迅速かつ的確な処理に努めた。
 また、苦情相談を一層適切に処理するため、消費者相談員連絡会議を4月に開催した。更に消費生活改善監視員からの報告、通商産業省私書箱1号の苦情相談について迅速かつ的確な処理及び行製施策への反映に努めた。
[1] 引き続き、通商産業省消費者相談室を充実し広く消費者から苦情、相談等を受けるとともに、その適切かつ迅速な処理及び行製施策への反映に努める。
 また、消費生活改善監視員からの報告、私書箱1号への苦情等について迅速かつ明確な処理及び行政施策への反映に努める。
[2] 今後とも通常の苦情相談事例の処理において、行政的措置が必要なものについては、関係行政期間へ適宜要望する。 [2] 国民生活センターにおいては苦情相談の処理に当たり、行政的措置を必要とする事例について、関係行政機関に対して、文書で善処方を要望した。 [2] 今後とも国民生活センターにおける通常の苦情相談事例の処理において、行政的措置が必要なものについては関係行政機関へ適宜要望する。