V. 消費者啓発
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 地方公共団体

[1] 引き続き、都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
 消費者啓発費補助金のうちの地域的消費者行政推進事業の一環として政令指定都市一市を追加し、その事業として「消費者の日」の事業、消費生活情報体制整備事業を追加する。
 またその他の市における消費者啓発事業に対して助成する。

[1] 都道府県における消費者講習会、展示、商品テスト及び「消費者の日」の事業等消費者啓発事業及び消費生活情報体制整備事業等に対して助成した。
 また、テレファックスにより、消費者行政関係情報を提供した。
 地域的消費者行政推進事業の一環として、政令指定都市に対する助成に一市を追加した。

[1] 引き続き、都道府県における消費者講習会、展示、商品テストおよび「消費者の日」の事業等消費者啓発事業及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
 また消費者啓発費補助金のうち地域的消費者行政推進事業の一環として、政令指定都市の実施する消費者啓発事業に「消費者の日」推進事業を追加し、これらに対して助成する。