V. 消費者啓発
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)

2. 情報提供

(1) 国



[1] 引き続き、新聞、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。



[1] テレビ番組「ご存じですか奥さま」(15分)、「ご存じですか(生活ミニ情報」(5分)、「真屋順子の生活レポ」(15分)、「キッチンパトロール」(15分)等を放映したほか「消費者ニュース」、「時の動き」の発行並びにパンフレット、リーフレット、映画、スライド等を作成配布するとともに、米麦加工食品展を開催した。



[1] 引き続き、新聞、テレビ、パンフレット、リーフレット、映画、スライド、定期刊行物、展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。

  [2] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。
 (国産車9件、輸入車7件)
[2] 引き続き、欠陥自動車に関する資料の公表を行う。
 

[3] 51年1月から乗用車について型式指定の際に10モード法により測定した燃料消費率等に関する事項を公表し、燃料消費性能等の良い車両の普及に寄与してきた。
  さらに、55年9月に現在新車として販売されているガソリン乗用車について「乗用車燃費一覧」としてとりまとめ公表した。

[3] 引き続き、乗用自動車の燃料消費率等の公表を行う。

[4] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

 

[4] 証券投資は投資者が証券の性格を良く理解し、正確な知識を持って貯蓄目的に添って行われることが肝要であり、証券広報センターに対し、講演会開催、新聞広告、小冊子等によって、投資者に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
   なお、広報センターが行ったPRは次のとおりである。(54.10~55.8)

  • 講演会(証券貯蓄、一般経済等)      454回
  • 懇談会・見学会  49回
  • マスコミ広告   143回
    (うち新聞広告   68回)
    (うちテレビ広告  75回)
  • パンフレット 24種 240万部
  • ポスター    4種
    1万7千部

  上記の他にラジオで株式市況放送を実施している。

[4] 引き続き、証券広報センターに対し、健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[5] 引き続き、「薬と健康の週間」を中心とした広範な広報啓蒙活動を行い、消費者の医薬品に対する理解を深める。 [5] 8月4日~10日を、「食品衛生週間」に、また10月17日~23日を「薬と健康の週間」とし、広範な広報啓蒙活動を行った。 [5] 56年度においても8月に「食品衛生週間」10月に「薬と健康の週間」を設け、これを中心として広範な広報啓蒙活動を行い、もって食品衛生思想の普及並びに医薬品に対する理解を深めることに資する。
    [6] 内職に関するトラブル多発の現状に鑑み、内職グループリーダーとの連携を密にし「悪質内職紹介(案内)」についての情報交換等を行うとともに、誇大広告等にまどわされないよう広報啓蒙活動を行う。