V. 消費者啓発
施策項目 第12回消費者保護会議決定の
内容
決定後現在までに講じた措置
(54年11月20日以降現在まで)
当面講ずることとしたい措置
(55年11月以降56年度中)
(2) 社会教育 [1][i] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。 [1][i] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより、消費生活に関する学習の奨励を図った。 [1] 婦人学級・婦人団体を指導・助成すること、及び婦人教育施設における各種の研修、交流、情報提供等の活動を充実することにより消費生活に関する学習の奨励を図る。
[ii] 婦人教育施設における各種の研修、交流、情報提供等の活動を促進することにより、消費生活に関する学習の奨励を図る。 [ii] 婦人教育施設における各種の研修、交流、情報提供等の活動を促進することにより、消費生活に関する学習の奨励を図った。
[2] 引き続き、都道府県に助成して、料理講習会、講演会、展示会、生産者との交流事業、土に親しむ農園の設置、小、中、高校の教師を対象とした副教材の発行及び消費者に対して望ましい食生活への誘導等に資するための食生活アドバイザーの養成事業をメニュー方式により行う。
  また、引き続き、民間団体に助成して都市の主婦と農村主婦との交流を行う。
[2] 都道府県に助成して、料理講習会、講演会、展示会、生産者との交流事業、土に親しむ農園の設置、小、中、高校の教師を対象とした副教材の発行、食生活アドバイザーの養成及び消費者と食品関係事業者等との間の安定的な対話機会の確保を図るための消費者・食品企業交流協議会促進事業をメニュー方式により行った。
  また、引き続き、民間団体に助成して都市の主婦と農村主婦との交流を行った。

[2] 引き続き、都道府県に助成して、料理講習会、講演会、展示会、生産者との交流事業、土に親しむ農園の設置、小、中、高校の教師を対象とした副教材の発行、食生活アドバイザーの養成及び消費者と食品関係事業者等との間の安定的な対話機会の確保を図るための消費者・食品企業交流協議会促進事業をメニュー方式により行う。